どんな方法と業種で開業する?独立のメリット・デメリット

独立する前に知っておきたい、独立のメリットとデメリットとは何でしょうか? 独立に向けての準備と、失敗率が低い脱サラ後の開業方法にはどんなものがあるかを紹介します。

独立のメリット・デメリット

独立のメリットとデメリットには、次のようなものがあります。

メリット

独立をして自分で事業を行う場合は、頑張って稼いだ分が収入となります。魅力的な仕事を自分で創造してお金を稼ぐことは非常にやりがいがあり、成功すれば高収入も期待できます。
サラリーマンは、与えられた仕事を断ることはできませんが、独立をすると自由に仕事の選択ができます。
定年がないこともメリットの一つです。人生100年時代といわれるなか、定年後の人生設計は自分自身で行わなくてはいけません。独立をしていれば、生涯現役で働くことができます。

デメリット

独立をすると、安定した収入がなくなります。事業が上手くいけば高収入も期待できますが、上手くいかなければ収入はゼロで、失敗して借金を背負うこともあります。
会社に勤めていれば、悩んだ時に上司に相談ができます。ミスをしても、職場の同僚がフォローしてくれるかもしれません。しかし、独立をしていれば決断は自分一人でしないといけません。仕事に関わる全責任は、自分自身で背負う覚悟が必要です。独立をすると、サラリーマンの時とは違う、孤独を感じることがあるかもしれません。

独立を決めたら考えること

独立を決意したなら、事前に次のようなことを考えて、準備を進めるとよいでしょう。

1.自己分析とマーケット分析

自分が興味を持てず、不得手だと思っている分野で独立開業すれば、継続して利益を生み出すのは難しくなります。まず、自分が好きなことや興味があることは何か、自己分析をしてみましょう。
次に、これまで経験した仕事や取得した資格を、すべて書き出します。さらに、それらの仕事で取得した技術、知識、評価されたことを思い出して書いていきます。
自分の強みが分かったら、どうすればそれをビジネスに活かせるかを考えます。活かすことができそうなマーケットがみつかれば、想定されるターゲットとニーズ、競合企業をリサーチします。そうすることで、より具体的な経営戦略がイメージしやすくなります。

2.業種選択

選ぶなら、失敗してもリスクが低い職種を選ぶことをおすすめします。リスクが少ない職種というのは、初期費用が少ない・在庫がいらない・人を雇用しないでいいなどのコストを抑えることができるという共通点があります。
また、業種選択では、将来性と需要があるかも考慮する必要があります。これからは高齢化がさらに進むことが考えられるため、高齢者向けの事業はニーズが見込めます。これから求められる職種には、どんなものがあるか考えてみるとよいでしょう。

3.収支を見直す

独立開業しても資金がショートすれば、事業の継続は困難です。まず、毎月の生活費が月額平均でいくらかなのかを把握します。次に、事業でかかる原価率から利益率を算出します。毎月の事業固定費が発生するなら、おおよその金額も算出してみます。
利益率・事業固定費・生活固定費がわかれば、次の計算式を利用して毎月必要な売上を導き出すことができます。

月の売上×利益(マージン)率-事業固定費-生活固定費=□□□□

上の計算式で□□□□の箇所をゼロ以上にするためには、いくらの売上が必要になるでしょうか。融資を受ける予定であれば、その返済も計算に入れます。

4.事業計画を立てる

事業計画書は、事業推進のシナリオだけでなく、資金調達や協力パートナーの獲得のためのプレゼンテーションツールとしても活躍します。事業計画書で外せない項目は、事業プラン名・事業内容・市場環境・競合優位性・市場アクセス(実現プロセス)・経営プラン・リスクと解決策・資金計画です。事業計画書では、押し売り的な表現は避け、読み手に分かりやすく事業の魅力が伝わるように心がけましょう。
先に算出した最低限必要な売上をどうすれば毎月稼ぎ出せるかをよく考えて、無理のない事業計画を立てるようにします。

5.開業資金の確保

業種により、開業費用の金額は変わります。飲食店・美容院・塾など店舗が必要となるものは、開業費用が高額になる傾向があります。反対に店舗を構える必要がない、訪問介護などの職種は、開業費用を大幅に抑えられます。自宅を事務所として開業する、コワーキングスペースを利用するなど工夫もできます。
運転資金の確保も大切です。最低でも半年から1年ぐらいは、赤字でも事業運営ができるだけの運転資金の確保をしておきます。最も堅実なのは、自分でコツコツと貯蓄することですが、金融機関から融資を受けたり、国や自治体の補助金や助成金制度を利用したりする方法もあります。

6.収入源の確保

退職後も、お金が入るように資金源の確保をします。ネットショップやアフィリエイトなどは、会社に勤めながらも、土日や早朝に作業ができます。独立してはじめたい事業が、副業からのスタートでもできるなら副業で開始して、軌道に乗ってから本業に切り替えるのが堅実な方法です。
デザイナーの場合は、先にどこかの企業と業務委託契約を結んでから独立するという方法もあります。勤めているデザイン事務所と業務委託契約を結んで、独立してもよいでしょう。

フランチャイズ開業が有利! 注目の技術トータルリペア

独立には個人で開業する方法とフランチャイズで開業する方法があります。フランチャイズの開業が個人の開業に比べて有利な点と注目されている技術トータルリペアを紹介します。

フランチャイズでの独立が有利なワケ

フランチャイズでは成功率が高いビジネスモデルをもとに、事業運営で必要なノウハウを提供してもらえます。個人開業のように失敗を繰り返して学ぶ必要がなく、これまで蓄積された成功と失敗事例で得られた教訓も本部と共有できます。個人開業では、知名度がない状態から自分で一から顧客開拓をする必要があります。フランチャイズなら、本部の知名度やブランド力を利用できるため、最初からある程度の集客が見込めます。

トータルリペアのフランチャイズ開業の魅力

トータルリペア日本本部は1981年に創業、出張型の車・住宅などのリペアフランチャイズ事業を手がけています。トータルリペアは、リペア分野で世界唯一ISO9001を取得しています。

1.リピートオーダーがある

はじめは、自分の商圏内での営業が必要ですが、いずれ新規開拓営業がほとんど必要なくなるほどリピートオーダーが入る仕組みがあります。

2.市場が大きいのに専門業者が少ない=仕事がたくさんある

市場規模が大きい割に参入している会社は少なく、需要があります。

3.簡単に真似されない

トータルリペアの技術は、特殊で付加価値が高いため、競合がほぼいません。

4.固定費が低く、粗利が高い。1時間当たり1万円以上可能

出張型サービスで、自宅開業が可能なため、店舗にかかる固定費が必要ありません。競合がいないため、価格競争に巻き込まれることもありません。

5.在庫が少なく、不良在庫になりにくい

技術を売る仕事のため、商品を仕入れたり在庫を抱えたりする心配がありません。

6.一人でできる

一人でできる仕事のため、人材を募集・採用するための経費や人件費がかからず、人材育成に関する労力や悩みもありません。また、自分自身にスキルを身につけるためには開業前の無料講習や、技術試験があり、かりに不合格になった場合でも個別指導など、充実したサポートがあります。サポート体制が充実しているので未経験の方も安心してはじめられます。

まとめ

独立には、メリットとデメリットがあります。それらを理解して独立を決意したなら、必要なステップを踏んで、どんな事業と方法で開業するかを選択していきましょう。
独立開業には、個人開業とフランチャイズ開業があります。なかでもトータルリペアのフランチャイズ開業なら、初期費用とランニングコストを抑えて開業することができ、良心的なロイヤリティで高収入を目指すことができます。

 

参考: