個人事業主で成功する!自由な働き方をするための思考法と資金調達

組織の論理に縛られず、独力で事業を拡大し、成功したいと考える人は多いはずです。個人事業主やフリーランスで成功するにはどうすればよいのでしょうか。今回は、個人事業主やフリーランスで成功するための考え方や具体的なビジネスの展開の仕方をご紹介します。

成功者の考え方

成功する人と成功できない人の大きな違いとは何でしょうか。この2種類の人間を分ける要因のひとつとして、考え方の違いがあります。具体的にいえば、成功者の多くはTo Beリストを行動の軸にしており、成功できない人の多くはTo Doリストを行動の軸にしています。

ToDoリストとは、今日やるべきことを網羅的に把握し、ひとつのタスクが終わればその項目を削除するという形で、日々の「やるべきこと」をもれなくこなすための手法の一つです。サラリーマンとしての日々の業務をこなすために活用されることの多い手法ですが、個人事業主やフリーランスとして働いている方の中にも、To Doリストを毎日のように利用している方は多いかもしれません。手帳に手書きで作成する、タスク管理用のアプリを利用するなど、利用の仕方に違いはあれど、ビジネスマンにとっては馴染み深い手法のひとつではないでしょうか。実際、やるべきことをもれなくこなすという面ではメリットの大きな手法です。しかし、ToDoリストという手法には、目の前にあるタスクに集中しすぎ、長期スパンで物事を考えられなくなるというデメリットも潜んでいます。また、To Doリストに並ぶタスクは「やるべきこと」であるため、義務や強制のニュアンスがどうしても含まれてしまい、仕事のモチベーションを下げる原因になりかねません。

それに対し、成功者が活用しているTo Beリストは、「なりたい状態」や「ありたい姿」の項目をあげたものです。理想的な状態を常に念頭に置くことで、日々行動するモチベーションを引き出すことができます。自分はこういう風に生きたい、こういう状態になりたい、という長期的な方向性を意識にあげることで、日常のやるべきことは、能動的なやりたいことに変化していきます。もし日常の業務が「なりたい状態」や「ありたい姿」につながっていないのなら、方向性が間違っていますので軌道修正が必要だと気づくことができます。

To Beリストの優れた点は、特に具体的な夢がなくても問題ない点です。これといった夢がない人でも、なりたい状態やありたい姿という理想的な未来は簡単に想像することができます。お金はないよりもあったほうがいいし、友人は少ないより多い方がよいでしょう。こういう些細なことから、理想の姿を想像して「どうすれば理想的な状態になれるだろうか」と考えながら行動してみましょう。

日常生活のなかで「この行動は理想的な状態につながっているだろうか」と問うことで、自然に正しい選択をすることができます。

ビジネスで成功する人は、事業を拡大することで理想的な社会の状態を実現しようとする人と、自分の好きなことができる自由な状態を実現しようとする人がいます。どちらが正しいということはありませんが、共通しているのは、自分が考える理想的な状態(To Be)を実現するために、日々行動しているということです。

ゼロから創業する個人事業主の主な業種

ビジネスで成功したいなら、常に理想的な状態を意識することです。サラリーマンとして働いていることが、理想的な状態に直結していないなら、独立を視野に入れる必要があるかもしれません。
とはいえ、脱サラしていきなり起業することにハードルを感じる人は、個人事業主、フリーランスとしての働き方を選ぶのもよいかもしれません。
個人事業主として働ける職種は様々ですが、大別すれば5つに分けることができます。「IT系」「プロフェッショナル系」「クリエイター系」「販売系」「士業系」の5種類です。

IT系は、プログラマー、SE、グラフィックデザイナーなど、パソコンを使ってシステム開発やクリエイティブなコンテンツを作成する仕事です。パソコンさえあればどこでも仕事ができることが多く、物価が低い地方や海外に移り住んで生計を立てている人も多くいます。

プロフェッショナル系は、経営コンサルタント、派遣清掃、修理業などの職種です。専門的な知識やスキルを活かし、組織に属していなくても、人との関わりが多い仕事です。

クリエイター系は、編集者、ライター、カメラマン、イラストレーターなど、メディアや広告関連に多い仕事です。取材で動き回ることが多く、日常的に変化を楽しめる仕事です。

販売系は、アフィリエイト、ネット販売など、インターネットが普及してから急激に増えてきた職種です。業務をうまく軌道に乗せることができれば、1日数時間の労働で大きな収入を得ることができます。

士業系は、弁護士、税理士、会計士などの職種です。資格を持っていることが前提になりますが、うまく独立することができれば安定した収入が見込める仕事です。

今の仕事を辞めたくても、いきなり退職することができない人には週末起業がおすすめです。今の仕事を続けながら、空いている時間に実際にビジネスを始めてしまう方法です。現職で収入を得ながらビジネスの試行錯誤ができますので、事業で失敗するリスクを最小限に抑えることができます。副業をうまく軌道に乗せることができれば、現職を退職してそのまま独立することが可能です。もちろん副業禁止の企業に勤めている場合はできませんが、働き方改革の流れの中で副業を解禁する企業も多く、注目の方法の一つです。

事業のはじまりは元手の資金

ビジネスで成功する人の考え方がわかり、自分ができそうな職種を選択できれば、あとは本格的にビジネスに取り組むだけです。その時に問題になるのが資金です。前々から独立を考えて資金を貯めていたとしても、実際にビジネスを始めてみないとわからない支出や予想外の出費はつきものです。小規模でビジネスを始めて、試行錯誤を繰り返しながら徐々にスケールアップしていく場合でも、どこかの段階で大きな投資をして事業を拡大させるタイミングがあります。

そのための資金調達として、借り入れという選択肢があります。

個人事業主として借り入れをするなら、日本政策金融公庫がおすすめです。政府系の金融機関なので個人事業主でも借りやすいのが最大のメリットです。民間の金融機関に比べれば低金利で、返済期間も長いのが特徴で、5年以上の長期で借りられるケースも多くあります。また日本政策金融公庫からの融資が実績となることで、他の金融機関から借りやすくなるというメリットもあります。

女性、若者、シニア向けには「女性、若者/シニア起業家支援資金」という制度があります。利用するための要件を満たせば特に厳しい審査基準もなく利用することができますので、積極的に活用していきましょう。

最後に資金調達をする際のポイントをご紹介します。融資を受ける際は、事業計画が最大のポイントです。売り上げや費用は計画段階のものですが、きっちりと根拠を示し、ロジックを固める必要があります。その緻密な計画性を熱意を持って担当者に伝えることが最も重要です。担保や保証人と同様に、自己資金はビジネスの計画性と熱意を伝えるアピールポイントです。目安として事業計画で算出した総額の3分の1程度の自己資金を用意しましょう。例えば、300万円の融資を受けたいなら100万から150万円です。

いくら融資を受けるのか、という点では最悪の事態を想定しましょう。すぐに資金がショートしてビジネスを継続できないことが起きないよう、余裕のある資金計画が望ましいです。

潤沢な資金で選択肢のある独立を

ある程度まとまった規模の開業資金を用意することができれば、フランチャイズ系の個人事業主も独立の選択肢に入れることができます。ビジネススキームが確立し、商圏が確保されているフランチャイズを選択すれば、独立のハードルも下がります。トータルリペアのようなフランチャイズは、働き方の自由度が高く、スキルを身に着けられます。先々を見据え、自分自身が望む働き方やキャリアを実現できる道を選択しましょう。