独立の準備が成功の秘訣!資金やプランを計画的に進める方法

独立してビジネスを成功させるには綿密な事前準備が必要です。ビジネススキームや資金面だけではなく、事業をサポートしてくれる家族の同意や、現在勤務している職場の退職調整など、やるべきことは多岐に渡ります。今回は、独立するための事前準備について紹介します。

独立準備の前に

具体的に事業の独立準備を進める前に、やるべきことがあります。はじめに「なぜ独立するのか」という動機をしっかりと言語化することです。動機自体に良い悪いはありません。ですが、言葉にして目的を明確に意識することが大切です。
たとえば、「60歳になったとき、社会の○○という課題に対して、自分が行う事業でサポートできる状態に持っていきたい。そのためにはサラリーより月収にして少なくとも30万の増収を図れる計画をもって、事業に取り組みたい、そのためには自分が得意とする○○分野で成果が残せる事業を構築したい」などの明確な目的があれば、厳しい状況にも耐えうるでしょう。独立する動機を言語化することで、成功への決意や信念を強固なものにしましょう。

独立して事業を成功させるには、まず自分の強みとなる部分を再発見する必要があります。
自分の強みとは、今までのキャリアのなかで培ってきた経験や実績のことで、独立資源ということができます。例えば、資格はわかりやすい例です。税理士や行政書士などの資格があれば大きな強みとなります。たとえ資格を持っていなくても、今まで働いてきた仕事のなかで誰もが何らかの経験を積んでいます。経理部で長年働いてきたサラリーマンは、その経験を生かし、経理サービスで独立することが可能です。営業畑でキャリアを積んできた人は、営業代行をすぐにはじめられます。

持ち家がある人は、それを独立資源と考えることもできます。飲食店の開業なら、店舗を構えるより家賃や光熱費などの固定費を抑えることができ、ガレージがあるなら工場として修理関係の事業に役立ちます。今までの職歴のなかで当たり前と考えていたスキルや資産が、意外と独立資源として有効活用できることがあります。自分の強みを再検討してみましょう。

独立をするときに、一番の支えになってくれるのは家族です。独立は一時的にも収入が不安定になる可能性があるため、家族の不安を取り除く意味でもしっかりと理解を求めましょう。家族がいることは、「絶対に成功する」強い決意につながります。家族だけではなく、現在勤務している職場からは円滑に退職する必要があります。事業を本格的に始動するタイミングにあわせて、退職時期を調整しましょう。
立つ鳥跡を濁さずと言葉があるように、現職の会社に迷惑がかからぬよう引き継ぎをしましょう。

ちなみに、退職時に会社から受け取る重要な書類があります。厚生年金手帳、雇用保険被保険者証、離職票、給与所得と退職金の源泉徴収票です。確定申告や雇用保険を受け取るときに必要になりますので、人事に問い合わせてしっかりと確認しましょう。

事業アイデアやプランを考える

独立で達成したい目標を確認することができたら、いよいよ具体的に事業アイデアを考えます。あらゆるマーケットにおいて、資金力のある大企業や中小零細企業が混在してビジネスを行っています。ビジネスの初期段階ではアイデアの重要性は高まります。ヒト、モノ、カネが揃っていなければ、知恵を絞るしかありません。

新しいアイデアを考えるために、キーワードを利用する方法があります。例えば、パソコンをキーワードにします。そしてそのキーワードから、関連ビジネスを連想していきます。パソコンの販売、修理・メンテナンス、データ復活ビジネス、パソコン教育、SE、プログラミング教育など、キーワードに付随するビジネスは業種を問わずに出てきます。今ではパソコンはインターネットとの常時接続が普通であるため、インターネット上のサービスやメディアなどもパソコンの関連ビジネスとして全てリンクしています。このように1つのキーワードから関連事項を引き出すことで、別の業種のビジネスを結合させて新たな事業を考えることができます。

事業の新しいアイデアだけではなく、収益化していく仕組み作りも考える必要があります。売れる仕組みを作るマーケティングでは、5Pが重要であるといわれています。それは、Policy(企業姿勢)、Product(製品)、Place(場所・流通)、Promotion(販売促進)、Price(価格)の5つです。これら5つのキーワードを相乗的に利用して、売れる仕組みを作ります。現在ではインターネットを利用したマーケティングが主流なので、小さなビジネスでも手軽に始めることができます。

独立するための事業のアイデアを考え、マネタイズの仕方の方法論ができれば、事業全体を事業計画書に落とし込みましょう。事業計画書はあくまでもプランなので、計画書通りに物事が進むことはありません。しかし、事業の基本的な方向性や進捗状況を確認し、想定外の事態に利用できます。また、文字として落とし込むことによって、自分の考えをより客観的に把握でき、冷静に事業プランを考えることができます。事業計画書は他人に読んでもらうことを前提に作成しますので、自分の考えに漏れや論理の飛躍がないかなど、より綿密な計画を可能にします。資金調達の際にも利用できますので、自分のビジネスが他者から見てどのような評価を受けるのかも確認できます。

事業を他者により魅力的に伝えるためには、客観的なデータが必要です。顧客のアンケートや統計データを活用し、自分の事業はいかに優位性があるかをアピールしましょう。ターゲットとなる顧客はどのような層か、この事業にはどのようなリスクがあるのか、そのリスクを回避するための解決策など、他者から想定される質問やツッコミに対して事前に回答を用意しておくことがポイントです。

ちなみに、独立するときに個人事業主になるか法人化するかの問題があります。とりあえず個人事業主として独立し、事業が軌道に乗ったら法人化するのが一般的な流れです。意外と知られていないことですが、法人と一口にいっても250以上もの種類があります。医療法人や学校法人、農事組合法人など、法人化するには自分のビジネスに適するものを選ぶ必要があります。

独立のために新しい事業を考えることは、ビジネスや会社経営のことではなく、経理、税、法律など、多くの関連事項を総合的に学ぶ必要があります。新しい事業を検討して、「そもそも自分の力でゼロから独立開業するのは無理かもしれない」と感じる人もいるかもしれません。しかし、そのような時でも独立を諦める必要はありません。自らビジネスを考えなくても独立する方法があります。

例えば、業務委託で事業を請け負い、個人事業主やフリーランスとして独立する方法です。このような方法では、現職の会社やお得意先から独立後も仕事を請け負うことができます。現在の人脈を生かし、業務を行いながら今後の事業の方向性を考えることができるので、あらかじめ綿密な事業計画を立てなくても独立することができます。他にも、フランチャイズ経営という手段もあります。フランチャイズならあらかじめビジネスのノウハウが存在していますので、ゼロから考える必要はありません。経営や営業など、ビジネスに関連することを基礎から学ぶことができます。独立するための手段はさまざまあるため、できるだけ多くの選択肢を検討しましょう。

資金計画と調達

どんなに売り上げが上がっているビジネスでも、手持ちの資金がショートすれば廃業です。これはあらゆる事業に当てはまります。ですから、自己資金はできるだけ多く、事業の必要資金はできるだけ少なくするのが基本中の基本です。あまりに当たり前のことですが、再度確認しておきましょう。裏を返せば、独立前にある程度計画的に資金を蓄えることができなければ、独立できたとしても事業がうまくいく可能性は低いでしょう。

実際に資金を調達する場合、はじめに考えるのは家族や知人・友人でしょう。深い人間関係ができていれば、無利子で調達することも可能です。資金を出してもらう相手が顔見知りなら、事業に失敗するわけにはいかなく、本気でビジネスをする覚悟につながります。高額を借りることができませんが、資金調達先としてはハードルが低いのがメリットです。

金融機関から調達する場合は、公的資金が有利です。日本政策金融公庫が定番でしょう。数十万円から数千万円の幅でお金を借り入れることができ、年利も1〜2%程度です。さらに返済期間を長期に設定することもできます。地方自治体でもさまざまな融資制度がありますので、調べてみるのが得策です。民間の金融機関よりハードルが低く、利用しやすいメリットがあります。資金調達には利子の返済が含まれますので、資金を調達すること自体にコストがかかります。それに対して、補助金や助成金など調達コストがかからない資金もありますので、自分のビジネスが趣旨要件に当てはまるかを確認し有効に活用しましょう。

ビジネスの成功は事前準備にかかっている

用意周到な事前準備があってこそ、将来に望んだ結果を得ることができます。物事がすべて計画通りに進むことはありません。しかし、計画と現実とのギャップを考えれば、軌道修正の方向性はおのずと見えてきます。精度の高い独立準備をすることで、経済的な成功を手に入れましょう。

 

参考: