フランチャイズオーナーを募集している業種とは?

脱サラ・独立を目指すときに、フランチャイズオーナーになることは有力な選択肢のひとつです。そして、フランチャイズオーナーを募集している業種は、数多くあるため、選択肢が豊富にあります。
しかし、豊富であるということは、それだけ選択に迷うことでもあります。どの業種を選べばフランチャイズオーナーとして成功できる「近道」となるのでしょうか。
以下では、店舗の必要な業種、無店舗で開業できる業種に分けて、それぞれの業種の特徴・フランチャイズに加盟することのメリットについて説明し、成功の近道になる業種を紹介します。

店舗型のフランチャイズの特徴

店舗型のフランチャイズには、代表的な例としてコンビニエンスストアや飲食店などがあります。
店舗の家賃があること、レイアウト・インテリアあるいは備品を入れることなどに多額の資金を必要とする形態です。そのため、開始当初の資金は十分に用意できるのか、あるいは融資を受けられるのかを検討したうえで、さらに運転資金が枯渇しないようにするための返済計画や、売上・販売・サービスの原価・販管費と収益の見通しは立つかなど、慎重に検討し、資金面で利益を出す計画をしっかり立ててスタートすることが必要です。

また、店舗型の場合、人を雇ってビジネスを行う業種がほとんどで、オーナーがひとりで業務をこなすことは実際には難しいのです。
人材の確保・人繰りがビジネスの成功に密接に関係するため、人材の補充計画までを考えて開店・営業しなければなりません。
以下で具体的に、店舗型としてフランチャイズオーナーの募集を行っている代表的な業種と、それぞれの特徴を開業資金とメリット・デメリットに焦点を当て、解説します。

外食・飲食店の特徴

  • 開業資金の目安:洋食レストランの例
  • 合計:約3390万円
  • 内訳:加盟金300万円、内装工事費1,925万円、厨房設備費800万円、食材保証金120万円、研修費30万円(2名受講)、設計管理費85万円、その他130万円(ユニフォーム・サンプルなど)
  • メリット:飲食店を業種として選ぶのであれば、既存のブランド・ビジネスモデルを踏襲できるため、ひとりで販促・食材の仕入れなどをするよりも商売がやりやすいです。何の店なのかがわかりやすい業種なので、お客様のほうから来てくれることもあります。
  • デメリット:開業費用・固定費が非常に大きい。店舗型の飲食店では、開業資金が少なくとも1千万以上であることは一般的で、数千万になることも珍しくありません。さらに、万が一に備えて、潤沢な運転資金を手元に残しておく必要があり、それだけの資金を準備することは容易ではないです。人を雇うことが前提となるため、常に募集と育成に頭を抱えることも珍しくありません。

物販・小売の特徴

  • 開業資金の目安:コンビニエンスストアの例
  • 合計:約150万円
  • 内訳:加盟金100万円、開店準備金50万円
  • メリット:上記の例であれば店舗も本部が用意してくれます。本部のサポートが手厚いです。誰でも知っているブランドの知名度を生かせます。
  • デメリット:契約条項に加盟店を拘束する条項が多く、フランチャイズ契約のトラブルが多い業種とされます。
  • 日常的に細かい点まで本部の意向で動くので、経営の裁量があまりありません。さらに、人を雇うことが前提になるので、常に募集と育成に頭を抱えることも珍しくないです。人材不足の際には家族で補うことも多く、「一家総出で働いて、1年365日自由時間がとれない」のが普通とされています。

塾・スクールの特徴

  • 開業資金の目安:学習塾の例
  • 合計:約650万円
  • 内訳:加盟金+保証金300万円、賃貸料および設備投資350万円
  • メリット:在庫を抱えることはありません。店舗型の開業のなかでは設備投資費は少なめで済みます。
  • デメリット:少子高齢化の影響で、講師として戦力となるアルバイト大学生などの若い人材の不足が深刻です。
  • 講師がいなくて経営が立ちいかない例が増えています。

理美容・リラクゼーションサロンの特徴

  • 開業資金の目安:店舗型リラクゼーションサロンの例
  • 合計:約674万円
  • 内訳:加盟金300万円、物件賃貸料・前家賃・保証金・仲介手数料60万円、改装費150万円、備品65万円、広告宣伝費96万円、保険3万円
  • メリット:オーナーとして経営している場合、必ずしもオーナーが自分自身で施術をする必要はありません。経営に専念できるスタイルで開業することが可能です。
  • デメリット:施術ができる人へ支払う人件費が高めで、利益率がその分低め。近年過当競争気味であるので、集客・マーケティングに手間がかかりがちです。人を雇うことが前提となるため、常に募集と育成に労力を割くことも珍しくありません。

無店舗型フランチャイズの特徴

無店舗型フランチャイズは、家賃の負担がなく、設備などに大きな投資を必要としないため運転資金を除くと、少額の資金でも始めることができます。資金面では有利なスタートを切ることができるといえるでしょう。

ただし、初期投資額が少ない・固定費がないということで、有利に事業を進められる前提があっても、運転資金を枯渇させない努力が必要なことは店舗営業と同じです。

また、店舗がない分、信用はWebでの広告や、収益の実績でつくらなければならないため、顧客開拓は店舗型に比べて苦労することは珍しくありません。必要な手数をかけ、コツコツとした努力を通じて成功に近づくビジネスです。

では、無店舗型としてフランチャイズオーナーの募集を行っている代表的な業種と、それぞれの特徴についてみていきましょう。

探偵業

  • 開業資金の目安:探偵事務所の例
  • 合計:約220万円
  • 内訳:加盟金のみ
  • メリット:無在庫・無店舗と用意するものがないので経費が少なく、利益率が高いです。
  • デメリット:自ら営業活動を行う業種ではなく、Web集客やチラシ配りなど顧客開拓に苦労することも多いです。
  • 弁護士を顧問につけるなどして、自分のリスクをコントロールしないと難しい状況も生じる可能性があります。
  • 依頼者・案件内容によっては危険業務になってしまうような恐れもあります。

宅配食品・テイクアウト販売

  • 開業資金の目安:宅配弁当の例
  • 合計:約250万円
  • 内訳:加盟金200万円、販促セット30万円、資材費20万円
  • メリット:一人で店舗なしで飲食店の開業も可能です。
  • デメリット:利益率は低めであり、食材によって原価に左右され、変動も生じがちです。飲食店で店舗がないので、集客の手間・配達エリアの選定など、十分な計画と採算性の見通しがないと安定的なビジネスになりにくい面があります。

訪問型修理サービス

  • 開業資金の目安:リペアの例
  • 合計:約310万円
  • 内訳:加盟金150万円、設備費110万円、商材費15万円、その他開業費35万円
  • メリット:多品目の修理を扱い、需要が1品目に偏らないので、仕事がなくなりにくいです。
  • 十分な研修で手に職が身につきます。固定費・材料費がかかりにくいことから、利益率が高めです。
  • デメリット:技術を習得しなければならず、コツコツ練習するのが苦手な人には向かない場合があります。

無店舗型のフランチャイズは独立・開業に資金面で有利=成功への近道

無店舗型のフランチャイズは、固定費がかかりにくく、独立・開業には資金面で大きく有利に働きます。そのため、独立開業して、成功しやすい形態のビジネスとして注目されています。また開業できる業種も増えています。

トータルリペアは、有力な無店舗型フランチャイズのひとつです。1品目の修理だけではなく、多品目の修理を行うので需要が1品目にかたよらず、無店舗であるため立地の良し悪しに左右されない優れたビジネスモデルです。

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