フランチャイズの加盟店と直営店、違いとそれぞれの仕組みとは

フランチャイズチェーンは私たちの生活のなかにも浸透し、どの店がフランチャイズ加盟店で、どの店が直営店か、見分けがつかないことがほとんどです。

何らかの機会に「これはフランチャイズチェーンです」と説明されて、初めて知る場合もありますし、また、同じ看板を掲げて商売をしていても、フランチャイズ加盟店と直営店が混在している場合もあります。

外見上似ているフランチャイズ加盟店と直営店について違いの詳細に加えて、フランチャイズ加盟店となって開業することを検討する際、仕組みの違いやチェーン店内での両者の共存をどう検討材料とするべきなのか、以下で説明します。

フランチャイズの加盟店と直営店の共通点はブランド

直営店は、すべて本部により運営され、そこで働く「店長」も、本部の社員です。本部がすべて出資をし、本部がすべて収益をあげることになります。一方、フランチャイズ加盟店は独立の事業主であるオーナーが経営し、本部はロイヤリティを収益としてあげることになります。

フランチャイズ加盟店と直営店とでは共通しているのはブランドであり、外見上看板は同じです。そのため、どちらがフランチャイズ加盟店で直営店か、見分けはつきません。

フランチャイズの加盟店と直営店、共存の「狙い」とは?

フランチャイズの加盟店と直営店双方とも、本部としてはビジネスを拡大するのが狙いでチェーン店の形態として営業を展開します。

それぞれの特徴から、本部から見ると次にあげるようなメリットとデメリットをあげることができます。

直営店のメリット・デメリット

  • メリット:お店の収益が本部に入る。
  • デメリット:全国展開で店舗数を増やすのに時間とお金がかかる。1店舗成功したら、1店舗目を担保に銀行から2店舗目の資金調達をして、2店舗目が成功したら、2店舗目を担保に銀行から3店舗目の資金調達をする、と繰り返しになるケースが多い。人も自分たちですべて募集、育成をしなければならない。
  • メリット:加盟店の力で早く多店舗展開ができる。
  • デメリット:加盟店がいくら高い収益をあげても、本部の収益は加盟店からの加盟金・ロイヤリティ、仕入れ代金などの一部までで、利益の額は抑えられてしまう。

フランチャイズの加盟店のメリット・デメリット

直営店と加盟店とを共存させるフランチャイズチェーンがあるのはなぜ?

直営店と加盟店のメリット・デメリットを踏まえて、本部は次のような理由で両者を共存させるといいます。

  • 直営店だけでは本部の投資が大きくなりすぎるため加盟店を増やすことで投資を軽減する。
  • 加盟店だけでは、本部が儲かりにくいので直営店を置く。
  • 地域の地盤固めに直営店を集中して出店する場合もあり、マーケティング戦略のために双方を使い分ける。

ところが、加盟店から見ると、直営店との共存は必ずしも歓迎できるものではありません。

例えば、フランチャイズで一から立ち上げるよりも早く安く事業を軌道に乗せたまではよいけれど、その後、近距離に直営店が置かれ、競争状態にさらされたという事例もあります。これでは加盟店としてはたまりません。
フランチャイズであっても個人経営には変わりなく、万が一、大きな組織の一部である直営店と競争状態、ということに陥れば、人繰りや仕入れで無理をし、厳しい経営を強いられるようなことも生じがちです。

加盟店にとって、直営店が共存していることにメリットがゼロというわけでもありません。直営店で雇われ店長として十分に店の仕組み・ビジネスモデルを学び、その後加盟店として独立することがシステム化され、上手くいっているケースもあります。

しかし、当然ですが、直営店がない=教育訓練が不十分ということにはなりません。

独立事業主として十分な教育訓練を受けられるほうが組織の中で過ごす時間はないため、時間的な効率がよいといえます。また、独立事業主が受講者であることを前提とした研修内容はより実践的といえるでしょう。
これらの事情を考えると、チェーン店の中で、直営店と共存して加盟店となるのか、それとも直営店と共存しないようなフランチャイズチェーンを選ぶのか、オーナーにとっては検討のしどころです。

開業する業種の選定や、フランチャイズ契約を締結するうえでも、チェーン店のありようを考えるのは重要なポイントといえるでしょう。

フランチャイズチェーンに多くの業種が「進出」

チェーン店統計を見るとチェーン店数自体は横ばいの状況です。

JFA統計データ:2018年を参照)。

2-3割がフランチャイズとの数字が出ていますが、この統計は1ブランドを1 チェーンとカウントしている統計であるため、実数としてのフランチャイジーはもう少し多いものと考えてよいのではないかと推測されます。

このように、フランチャイズは、チェーン店のなかでも大きな割合を占め、重要な役割を持つのと同時に、拡大・成長中のビジネスです。

コンビニ・飲食店といった店舗型フランチャイズチェーンの典型例だけでなく、インターネット営業の増加を背景に、無店舗型のフランチャイズチェーンが増えており、資金面・リスクコントロールのしやすさ等の面で、無店舗型フランチャイズの優位性が目立つようになっています。

無店舗型フランチャイズの優位性とは?

加盟店オーナーにとっては、固定費が少なく、投下資本の回収のめどや、収益の見通しをつけやすい、手堅い無店舗型フランチャイズは、事業を軌道に乗せる近道と考えられます。
また、店舗型のフランチャイズチェーンでは、直営店と加盟店の共存はありがちです。

無店舗型なら、固定費がかからず、業種によって差こそあれ利益率が高めになりやすいので、本部としても、適正な率を設定すれば、十分ロイヤリティで収益が見込めるでしょう。

それに、店舗型より参入しやすい特徴があり、多くのフランチャイジーが多店舗展開してくれることによりビジネスをより効率的に広げられます。

このように、直営店と加盟店の差が問題になることはありませんので、加盟店オーナーからすると無店舗型フランチャイズはよりフェアなフランチャイズの形態と感じられるでしょう。

注目の無店舗型フランチャイズ、トータルリペア

無店舗型フランチャイズの例には、宅配弁当・訪問型マッサージ・清掃・修理などの業種があります。
なかでも、本部のフォローが手厚いこと・スキルを十分身に着けられる教育研修プログラム、そしてもともと多種類の修理をビジネスモデルに折込み、オーナーに大きすぎるリスクを負わせないビジネスである点で、トータルリペアが手がけるフランチャイズに注目が集まっています。

トータルリペアは、固定費のかかりにくい無店舗型フランチャイズの中でも他の業種と比べ、資金面の優位性が際立っています。

初期投資も150万円からと大きすぎず、材料の原価が安定しているので必要となる材料費は変動がすくなく利益率の高いビジネスです。
こうしたビジネスでフランチャイジーとなるのであれば、加盟店の側から見たフランチャイズの懸念点も少なく、ビジネスを大きく広げる本部とWin-Winの関係を長期にわたって維持できると考えられます。

チェーン店の仕組みでフランチャイズを選ぶことも大切です

加盟店オーナーにとっては、一から自分で始めなくても早く安く開業できるメリットがあるフランチャイズですが、本部からすると、直営店に100%自分たちで投資するのではなく、オーナーの手腕でビジネスを拡大してほしい、という狙いがあります。

一方、直営店・加盟店が共存するチェーン店において、加盟店側の懸念点からも理解できるように、フランチャイズに加盟するなら、そのチェーン店の仕組みを知ることも重要です。

この点でも、直営店が必要ない無店舗フランチャイズ、なかでもトータルリペアは優れているといえるでしょう。

 

参考:

フランチャイズチェーン統計調査|一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会