フランチャイズで店を開業するとき役立つ基本知識を解説

フランチャイズでの開業に興味はあるけれど、じつはよく理解していないという人も少なくありません。フランチャイズはあまり業界の知識がない人でも、比較的時間をかけずに開業できるという利点があります。予め仕組みや特徴を知っておけば、自分のやりたい事業と合うかどうかの判断材料となるでしょう。ここではフランチャイズへの参加を検討する際の参考となる、基本情報をまとめて解説していきます。

フランチャイズの仕組み

フランチャイズとは

フランチャイズは本部が経営ノウハウやサポートを提供し、加盟店は加盟金・ロイヤリティなどをその対価として支払う契約方式です。

フランチャイズ(franchise)の元の意味は、「特権(一手販売権)を与える」ことを指します。

フランチャイズの大きなポイントとなるのは、共同事業であって共同経営ではないということです。そのため加盟店側は、独立した事業者として扱われます。

日本フランチャイズチェーン協会の定義では、以下のようにまとめられています。

  • 事業者である本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)との間に契約を締結する。
  • 商標、ブランドネーム、経営ノウハウを提供して事業を行う権利を与える見返りとして、フランチャイジーは加盟金・ロイヤリティなどを支払う。

事業をパッケージングして提供する仕組み

フランチャイズを活用する大きなメリットは、自分で一から立ち上げるのに比べて早く安く事業をスタートできることにあります。
例えば、コンビニエンスストアのような商店を個人で開業しようとした場合には、まず業界についての知識を学ぶ必要があります。さらに商品を仕入れるためには、メーカーや問屋など取引相手を確保しなければなりません。店舗を立ち上げるだけでも相当な資金と手間がかかり、出店までにはかなりの時間を要します。
フランチャイズであれば本部からの商品の仕入れ先、販売スケジュールや販促のサポートがあり、売上を伸ばしていくためのノウハウも提供されます。契約内容によっては店舗も本部で準備してくれるので、資金面についてもさまざまな選択肢があります。
ネームバリューの高いブランドマークを利用できるのも、新規参入者にとっての強みです。

ある程度ルールに従う必要はありますが、加盟店は独立した事業者であり、本部とは対等なビジネスパートナーの関係となります。事業をパッケージングして提供してくれるため、まったく一人で始める事業に比べると、開業の不安が軽減されます。

フランチャイズ展開における直営店の位置づけ

直営店はなぜ必要なのか。直営店の役割は?

直営店とはその名の通り、本部が直接経営する店舗です。店長は社員であることが多く、従業員の雇用などすべて本社が取り仕切ります。
直営店は本部によるマネジメントがしやすく、統一感のある運営が可能です。売上は直接本部企業の収益となるため、本部の収益と直結しています。
ただし、すべての店舗を直営としてしまうと、店舗と土地取得、人材採用とその育成に大きな負担がかかります。そのためスピーディな店舗展開が困難です。

フランチャイズの直営店は、モデル店舗としての役割が大きいと考えられるでしょう。新商品の開発の際のテスト販売などでも管理がしやすく、正確なデータを取ることができます。
また、新加入した加盟店オーナーの研修場所としても、利用される場合があります。

直営店数はフランチャイズによって異なる

直営店の運営コストは本部の負担となります。確かに売上はそのまま本部の収益となりますが、直営店ばかり増えすぎると、経営効率が良いとはいえなくなります。
そのため、大規模にチェーン展開しているフランチャイズでも、ある程度実績ができると既存の直営店舗を譲渡するというケースも見られます。

立ち上げ間もないフランチャイズであれば、運営モデルとして直営店はあった方がよいと言えます。

しかし、長期間にわたりフランチャイズ展開していて、加盟店実績も豊富な場合には、直営店はあまり必要がなくなります。

フランチャイズの店舗型・無店舗型の特徴

店舗型の特徴

フランチャイズの代表的な業種としては、コンビニエンスストアやファミリーレストランなどがあります。これらは、いずれも店舗型フランチャイズに属します。
店舗型事業の例としては、コンビニエンスストア、飲食店のほか、美容院、ネイルサロン、トリミングサロンなどがあります。
店舗型ビジネスは土地・店舗の取得を始めとして内装や各種設備など、初期の設備投資が大きく、多額の資金が必要となります。

また、光熱費やメンテナンスなど、固定費もかかります。店舗の規模にもよりますが、毎日営業するためにはスタッフ雇用も必要です。

店舗は一度決めてしまうと、容易に移転ができません。営業状況は立地に左右される傾向があり、出店場所の見極めがその後に大きく影響してきます。
店舗型事業のメリットとしては、店舗があるので集客がしやすいという点が挙げられます。新しい店ができたという認識がされやすいため、オープンセールなどイベントを打ち出しやすいといえるでしょう。

無店舗型の特徴

一方で、最近は無店舗型のフランチャイズも増えてきています。

無店舗型事業の例としては商材の販売代理や通信販売、通信教育、不動産サービスなどの仲介手数料型、クリーニングやリペア、家事代行といった技術系の出張サービスなど、さらに水素吸入器のストックビジネスといったものもあります。

無店舗型ビジネスの最大のメリットは、初期投資やランニングコストが安価に抑えられるという点です。

固定費が低いため、利益率を上げることができます。また事業内容によっては、従業員なしでも可能な場合が多く、人件費もかかりません。
大きな資金を必要としない無店舗型のフランチャイズは、ノウハウを身に付けられれば低リスクでありながら、ハイリターンを狙うこともできます。店舗型と比べても職種の幅が広く、今後も成長していく可能性の高い分野です。
負担なく独立をしたいけれど、業界の知識がないといった場合には、無店舗型のフランチャイズはかなり有望な選択候補となるのではないでしょうか。

フランチャイズで店を開業する際には十分なチェックを

フランチャイズにはさまざまな業種があり、それによって加盟店側の負担も変わってきます。飲食店やコンビニエンスストアのように店舗のある業態では開業時に相当額の資金が必要となりますが、最低限の資金で始められる無店舗型のフランチャイズもあります。またロイヤリティも本部企業によって差があるため、事業開始後の負担を十分に考えて、契約内容を確認していくことが重要です。フランチャイズにも新しい業種や開業の方法が誕生してきています。しかし何よりも大切なのは、実績のあるフランチャイズに参加することです。独立を成功させるためにも、しっかりと事業内容をチェックしていきましょう。

 

参考: