フランチャイズ加盟で起業したい人に役立つ知識とポイントを解説!

いつかは会社員生活から抜け出して自由に生きたい!そんな希望を胸にしている人は少なくないようです。しかし、個人開業の廃業率は法人を立ち上げる場合よりも高く、理想通りにはいかないこともあるでしょう。

フランチャイズ加盟は、ゼロから個人開業するよりも失敗が少なく、未経験の分野でも参入できるという魅力があります。ここでは独立成功を目指す上で知っておきたい、フランチャイズ加盟での起業の方法や注意するポイントについて解説していきます。

フランチャイズ加盟の基礎知識

フランチャイズ加盟にはどのような意味があるのでしょうか。
フランチャイズに加盟すると、加盟者とフランチャイズ本部の間で契約が締結されます。この契約においては、両者がビジネスパートナーとして対等な立場となります。
フランチャイズ本部は、加盟者に対してブランド名、商標、商品・サービス、事業運営ノウハウ、仕入れ先、販売促進支援などを提供します。その見返りとしてフランチャイズ加盟者は本部に対して、加盟金やロイヤリティなどの対価を支払います。
多くのフランチャイズチェーンでは、店舗経営に必要となる運営システムや一連のプログラムを、パッケージ・プランとして提供しています。
フランチャイズでは開業時のノウハウだけではなく、開業後にも指導やアドバイスといったサポートが受けられます。

フランチャイズ加盟のメリット・デメリット

フランチャイズ加盟のメリット

自分で開業しようとする場合には、すべて手探りで準備していかなければなりません。仕入先の確保から、運営方法の確立まで非常に手間と時間がかかります。

フランチャイズに加盟すると、フランチャイズパッケージを活用することができるので、短期間の立ち上げが可能となります。

フランチャイズ本部が持つブランド力が利用できるため、新規開業であっても消費者からの受け入れがスムーズです。

一人で起業した場合、まったく業界の知識がない分野でいきなり事業を始めるのは困難です。それなりの経験やノウハウを身に付けるまでには、相当な時間を要することでしょう。

フランチャイズでは研修や教育制度が整っているため、未経験の分野への参入が容易です。経営ノウハウの提供と運営サポートがあり、随時的確なアドバイスが得られるので、安心して事業に取り組んでいけます。

フランチャイズ加盟のデメリット

フランチャイズ加盟のデメリットは、一から起業するのに比べるとそれほど多くありません。しかし、加盟するフランチャイズ本部の選び方によっては、デメリットを感じる場合もあります。

フランチャイズ加盟には、ロイヤリティの支払い義務があります。事業運営が思うようにいかないと、ロイヤリティの負担が次第に重く感じられるようになります。

フランチャイズの業態によっては、営業時間や定休日・運営形態などの自由がない場合もあります。加盟者側の裁量権の多寡は、フランチャイズ本部によって異なります。

そのほかでは、ブランドイメージを使えるということは、逆にいうと同系列他店で不祥事や事故などが起きると自分の店舗にも悪影響があることや、フランチャイズでは個人事業主となるため、融資の面では法人として起業する場合よりも審査が通りにくい可能性があることにも注意しておくべきでしょう。

フランチャイズ加盟と起業の流れ

フランチャイズの調査

加盟するフランチャイズを選ぶ際に考えておきたいのは、自分自身の興味・適性に合った事業内容であるのかどうか、また自分にとってその事業に取り組む意義とは何かという点です。
それらを踏まえて、フランチャイズの種類・業態・契約についての情報を収集していきます。

フランチャイズとひと口にいっても、業種は多岐にわたります。同じ業種であっても、フランチャイズの展開の仕方にはそれぞれの個性があります。

店舗型・無店舗型、ロイヤリティの計算方式の違いなど、フランチャイズ加盟に必要な知識を深めながら、選択肢を絞っていきます。

フランチャイズ本部選び

フランチャイズに加盟し、成功できるかどうかは本部選びが重要なカギを握ります。
まずは各所から資料を集め、予備知識を十分に蓄えたうえで、説明会に参加してみましょう。フランチャイズ開業希望者向けの合同イベントも、随時開催されています。参加してみれば、一度に複数のフランチャイズを知る良い機会となるでしょう。

興味をもったフランチャイズがあれば、個別相談を申し込み、直接話を聞いてみましょう。詳細について説明を受けて疑問を解消し、納得したうえでフランチャイズへの加盟を検討します。相談をしたからといって、慌てて契約をする必要はありません。

フランチャイズ契約でのトラブルでは、契約条件の確認不足が原因となるケースが多く見られます。他社と比較し、契約内容の詳細まで良く理解してから判断しても遅くはありません。

準備と費用調達

フランチャイズへの加盟を決めたら、具体的な準備をしていきます。加盟者側が用意しなければならない範囲を確認し、店舗や設備の調達に着手していきましょう。
フランチャイズでは運用モデルを提示してもらえますが、事業計画や収支シミュレーションは本部任せにせず、自分でも良く検討することが大切です。そのうえで本部が提供するデータと見比べ、自分の予測と一致しているかをチェックするようにします。

開業資金を自己資金で賄える場合でも、事業が不調の場合を想定し、余裕をもたせることが必要です。金融機関の窓口で相談し、作成した事業計画書で融資が可能かどうかを確認してみると良いでしょう。

フランチャイズ選びで見るべきポイント

フランチャイズ本部の体制

フランチャイズを選ぶ際には、本部のどのような点に着目すれば良いのでしょうか。
フランチャイズは本部と加盟者の二人三脚です。パートナーとして頼れるか、行き詰ったときには的確なアドバイスをもらえるかという視点を持って選択していくことが大切です。

情報を積極的に開示し、失敗例も隠さずに示してくれるようであれば信頼できます。
うまくいっている加盟店とうまくいかなかった加盟店の違いを本部が明確に把握し、失敗の原因を理解しているかが、フランチャイズ本部を見極めるための重要なポイントとなります。
また、その原因を聞いて自分ならできると思えるかどうかも、フランチャイズ選択の決め手となりそうです。

実績

業界で十分な実績があるフランチャイズであれば、加盟店のさまざまなパターンを見てきているので、的を射たアドバイスが期待できます。廃業店舗数・廃業率といった数値データもしっかりと確認したいところです。
インターネットで加盟店の活動実績が豊富かどうかも、チェックしておきましょう。
本部から聞いた話だけではなく、実際に加盟店のホームページやブログを見てみれば実績についての実態が、把握できます。

フランチャイズ加盟契約の内容

フランチャイズ契約は、フランチャイズ本部と加盟者側が対等の立場で契約するため、一般消費者のようなクーリングオフ制度はありません。ビジネスパートナーの意識をもって、契約内容を十分に吟味して締結に臨むようにしなければなりません。
とくに加盟金・保証金・ロイヤリティについては、後々トラブルになりやすい部分なので、詳細に至るまでしっかりと確認しておきます。保証金が充当される場合や残金の返還、ロイヤリティの算出方法、それ以外の費用発生の有無など、確認すべき点は多々あります。

フランチャイズ本部と加盟店双方の解除に至る違反条項や損害賠償も、トラブル発生に備えて把握しておく必要があります。
フランチャイズには契約期間がありますが、契約書に中途解約の定めがない場合には、一方的に解約ができないことになっています。また契約違反にはならない場合でも、違約金を求められるケースがあるため、金額の算定方法などについても理解しておくことが求められます。

テリトリー制

テリトリー制は、同地域での同フランチャイズの出店を制限する制度です。自店舗の商圏が守られる一方で、他地域での営業活動が制限される可能性もあります。
フランチャイズ契約においては商圏保護がどの程度されるのかを明確にし、また他地域での出店の可否についても確認しておく必要があります。

フランチャイズは「お任せ」ではないことを理解する

フランチャイズはゼロからひとりで起業するのに比べて、事業参入のハードルを低くできます。しかし、いくら本部が協力的であっても実際に事業運営をするのが自分自身であることには変わりありません。加盟店は独立した事業者として、本部と同等の立場で契約を行います。売上についての保証はなく、自らが努力を積み重ねていかなければ事業を軌道に乗せるのは難しくなります。加盟するにあたっては、フランチャイズのメリットを十分に活かしながらも、事業の成功を勝ち取る意識が大切です。

参考: