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日本フランチャイズチェーン協会が発表した2018年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」によれば、日本国内のフランチャイズ総店舗数は26万4556店。2017年より1066店増(約0.4%増)と、10年連続でフランチャイズの店舗数は増加しています。売上高は26兆2118億円。昨年より6520億円増(約2.6%増)と、9年連続の増加です。

日本国内で順調に数字を伸ばしているフランチャイズビジネスは脱サラ後の選択肢として候補になりうるのでしょうか?
今回は、フランチャイズビジネスで開業する際のポイントをご紹介します。

脱サラとは

「脱サラ」という言葉をよく耳にしますが、そもそもどういう言葉の定義がされているのでしょうか。三省堂大辞林(第三版)によれば、「脱サラ」とは「脱サラリーマン」の略称で、サラリーマンを辞めて独立して仕事をはじめるという定義がされています。サラリーマンを辞め、ラーメン屋や居酒屋などの飲食店を始めるなど、自分が好きな分野で独立して働いていくイメージが広く普及しています。起業をして自分の会社を作る、商売を始めるのにフランチャイズビジネスを利用して事業主として独立する人もいます。フランチャイズを利用すればノウハウや本部の研修を利用できます。他にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

フランチャイズビジネスのメリットとデメリット

事業主として独立して仕事をすることは、起業やフリーランスと同じですが、フランチャイズにはさまざまなメリットがあります。

メリット

フランチャイズのメリットとして挙げられるのは、すでに企業名や企業イメージが世間に知れているため、知名度が高い状態からスタートができるということです。起業をして会社を作る場合には、まずはどのように自社の商品やサービスの知名度を上げるかという問題にぶつかります。そもそも会社の存在が知られていなければ、顧客にサービスが届きませんのでビジネスとして成立しません。その点フランチャイズは、全国的に展開しているチェーン店も多く、すでに知名度が高いことはビジネスをするうえで大きなメリットです。

次に挙げられるメリットは、すでにビジネスモデルが完成しており、ノウハウの蓄積もあるため、未経験からの参入でも成功する確率が高いことです。事業本部から経営に関する指導を受けることができるため、税務や会計、仕入れや販促など、ビジネスに関するあらゆることをパッケージとしてバックアップしてもらえます。商品や材料の仕入れに関しては、本部が大量に仕入れたものを低価格で安定的に購入できるメリットがあります。

このように多くのメリットのあるフランチャイズビジネスですが、コンビニや飲食店以外にもさまざまな業態があります。

例えば、具体的なビジネスモデルとして、トータルリペアというフランチャイズがあります。トータルリペアは自動車や家具などのリペア(修理・補修)を専門的に扱うフランチャイズです。すべての作業を1人で行うことができるので、人を雇って人件費や人員の確保を心配する必要はありません。

トータルリペアでフランチャイズを始める人は、未経験者が多く、そもそも営業経験がゼロの人もいます。それでも事業主として独立できるのは、技術講習等の本部のサポート体制が確立しているからです。

さらに専門性の高いビジネスであるため、経済的な付加価値が高く、また競合他社が少なく価格競争が起こりにくいです。スキルを必要とする付加価値の高いビジネスなので、時給計算すれば1万円前後になることもあります。1日8時間労働をすれば、日給8万円の可能性を秘めているビジネスです。

このビジネスモデルは固定費が安いのも魅力です。出張型のサービスのため、出張先(中古車販売業者、住宅や店舗など)が仕事場です。店舗を構える必要がなく家賃などの固定費がかかりません。修理に使う材料費は売り上げの1%〜7%が相場です。独立する際の開業資金も低めです。リピートオーダーの仕組みもありますので、継続的にビジネスを行っていけば新規開拓のために営業する必要はなくなります。

修理・補修を行うリペア産業は市場性が高く将来性があります。1998年には28兆円の市場規模だったものが、2010年には37兆円まで伸び、現在でも成長し続けています。

デメリット

フランチャイズには数々のメリットがありますが、その反面、デメリットも存在します。まず、フランチャイズ全体を統括するフランチャイザーのルールに従わなければなりません。ブランドイメージやフランチャイズチェーンのクオリティー、フランチャイズチェーン全体の統一感などは統制されています。したがって、個人経営の事業のように自ら自由にアイデアを出してビジネスを展開しようとする際、制限がかかる場合があります。取り扱う商品やサービス等は本部の指示に従う必要があります。

契約面でいえば、営業権の譲渡や秘密保持契約などのルールがあります。または、契約期間内に 途中解約する場合は、違約金が発生する場合もありますので、注意が必要です。

フランチャイズ契約をするときの注意点

このようにメリットとデメリットのあるフランチャイズビジネスですが、契約を結ぶときにはどのような点に気をつければよいのでしょうか。フランチャイズでビジネスを行う場合は、契約者はあくまでも独立した事業主ということになります。ビジネスにリスクを伴うことは、常に念頭に置いておきましょう。そのうえで、事業内容や契約内容を納得のいくまで十分に確認しておくことが最低限必要なことです。

またフランチャイズ契約でトラブルが起こりやすい事項がありますので、事前に調査し、契約時に確認しておくことがポイントです。起こりやすいトラブルには、売上予測や高いロイヤリティーなどがあげられます。

事前に説明を受けていた売上予測と実際の売上に大幅な開きがある

フランチャイズを行うときは、事前に事業本部からどれくらいの売り上げが立つかの説明があります。しかし、実際にビジネスを始めてみると、説明していた売り上げの半分にも届かず、トラブルになることがあります。事業本部が提示する売り上げ予測は、既存店の売り上げデータから平均値を割り出すなど、あくまでも想定なので、実際にどのような売り上げになるかは営業してみないとわからない部分です。そもそも売上予測のデータに無理がある場合もあります。

このようなトラブルを事前に防ぐには、売り上げ予測の算出根拠を明確に示してもらいましょう。できれば既存の店舗から実際に話を聞き、相談に乗ってもらえればベストです。自ら近隣の市場調査を行い、専門家に相談するのも有効です。

想定していたよりもロイヤリティーが高い

事前にロイヤリティーの説明を受けていても、計算方法が複雑で想定していたよりもロイヤリティーが高い場合があります。ロイヤリティーの計算方法はフランチャイズチェーンによって異なりますが、定額で設定されている場合、問題になることは少ないです。
しかし、売上高の何%、売上総利益の何%など、計算方法や算入する数値などが、分かりづらい場合もあります。コンビニなどのフランチャイズは、消費期限切れの廃棄や万引きの損失などが、利益から引かれるので、計算方法も変化していきます。また契約によっては、純利益からロイヤリティーを算出するのではなく、粗利や売上高から計算する場合もあります。

収入に関わる重要な部分なので、契約前にしっかりと計算方法を身に付けておくことが重要です。

フランチャイズで独立する

フランチャイズを活用すれば、事業主として独立して自分のビジネスを行うことができます。フランチャイズで成功しようと思うなら、メリットとデメリットをしっかりと理解し、契約内容や事業内容を十分に精査することが大切です。サラリーマン生活に不安や不満を抱いているなら、独立するという選択肢を真剣に考えてみるのはいかがでしょうか。

 

参考:

 

 

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